急性期病院 医療費

医療費を軽減

厚生労働省が指導するDPC制度のことはご存知ですよね。

2003年4月に特定機能病院から適用が始まり、全国的に順次広がり、特に急性期病院では取り入れるべきものであるとされています。

厚生労働省保険局医療課のDPC制度に関する資料では、急性期病院のDPC制度について明記しています。

・急性期病院のDPCの対象病院として、入院基本料(一般病棟・特定機能病院・専門病院)において、入院基本料(7対1、10対1)に関する届出を実施していること。

・診療録管理体制加算に関する届出を実施していること。

・厚生労働省実施の「DPC導入の影響評価に係る調査」への参加。

・1ヵ月の調査期間において、データと病床の比率が0.875以上である。

などの条件を設けております。

DPC対象病院数・DPC対象病床数は、2006年あたりから急激に増加しています。

DPCを国が導入した目的には、年間30兆円にもなる医療費の削減があります。 医療機関側が治療を長引かせて医療費を増やすことができなくなり、患者の医療費を軽減するメリットも期待できます。

従来の出来高払いの場合、利益を増やすために治療を長引かせる医師がおりました。

適切な治療を施した医師は、得られる医療報酬が少なくなるという矛盾がありました。 こうした不公平を解消するためにもDPCが注目されているのです。

メリットとは?

DPCには、医療を平準化するという目的もあります。

DPC病院から収集した情報を公開することで可能となるのです。 急性期病院が対象となります。

DPCの導入には、賛否両論があります。

薬を大量に使用して入院日数を延ばせば利益を得られた出来高払いから、薬の使用量を減らして入院日数を減らしたほうが利益になるDPCに移行したことで、病院と患者の双方にとって利益となります。

その反面、患者を早期退院させるため、最低限の医療しか提供しない病院が出てくる可能性もあるわけです。 DPCは病院側のモラルによって、メリットにもデメリットにもなるのです。

DPCには医療を透明化させるメリットもあります。

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